株式会社ルートレック・ネットワークス（本社：神奈川県川崎市 代表取締役社長：佐々木伸一、以下当社）は、農業機械や環境インフラを提供する株式会社クボタ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：北尾裕一、以下「クボタ」）の連結子会社となりましたので、お知らせいたします。

■背景と狙い

当社は、「農業に休日を！」というコンセプトを掲げ、農業における高齢化や担い手不足、収益性向上を解決するべく、AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」を開発し、2015年の本格出荷以降、国内外の農家・農業試験場にて累計370台以上を導入してまいりました。また、直近では、農業におけるCO2排出や地下水汚染等の環境問題に着目し、必要なときに必要な量を自動で潅水・施肥する栽培手法や、化学肥料の供給量及びCO2排出量の見える化を行う機能等により、農業に関わる社会問題と環境問題の解決に向けて取り組みを行ってまいりました。

2021年には、ハウス栽培でのスマート農業の普及を目的としてクボタより出資を受け、オープンイノベーション型共同実証圃場「Kubota Incubation Farm（※1）」での共同実証を通じて連携を深めてまいりました。今回の子会社化により、更なる連携の強化を行い、新規就農者への導入推進、顧客サポート体制の構築、ハウス栽培のスマート化の体系化とそれらの更なる普及・拡大を進めてまいります。また当社は、これまで生産・栽培のスマート化事業を中心に行ってまいりましたが、今後は、肥料等の資材調達やゼロアグリを使用して栽培された生産物のブランド化・販売等を通じて、農業全体のバリューチェーンへのアプローチも行っていく予定です。さらに、中長期的にはゼロアグリのアジアモンスーン地域を中心とした普及に向けても取り組みも行ってまいります。

※1　https://www.kubota.co.jp/news/2021/management-20210712.html

■ゼロアグリについて

ゼロアグリは、土壌センサーや日射情報から作物にとって最適な潅水、施肥量をAIが算出し、最適なタイミングで実施を行うスマート農業システムです。生産者の省力化だけでなく、作物にストレスのない潅水施肥により、作物の収量、品質向上に繋がるため、生産者の方の収益向上に貢献します。また、AIが最適な量の潅水施肥を行うことにより、多施肥を防ぎ、化学肥料による地下水汚染やCO2排出削減にもつながり、環境に優しい栽培が可能です。

2015年より国内外への本格出荷を開始し、現在全国の農家・農業試験場にて累計370台以上導入いただいております。

導入都道府県実績（順不同）：北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、神奈川県、東京都、千葉県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、高知県、愛媛県、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

導入作物実績：トマト、ミニトマト、キュウリ、イチゴ、アスパラガス、ピーマン、パプリカ、ナス、メロン、トルコギキョウ、ブドウ、ナシ、スイカ、マンゴー、レモン、ホウレンソウ、シャインマスカット、ニラ

詳細の機能については、こちらをご覧ください。

https://www.zero-agri.jp/product.html

■株式会社クボタについて

クボタは1890年に創業し、農業機械や建設機械、産業用エンジン、水処理システム、環境プラントなどの製品・技術・サービスの提供を通じて、人類の生存に欠かすことのできない「食料・水・環境」に関わる社会課題の解決に取り組んできました。2030年までの長期ビジョンでは、「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」をめざしており、その実現に向け、ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換を図っています。

■ルートレック・ネットワークスについて

当社は、2005年の創業以来培ってきたM2M/IoT技術を基に、2010年 総務省 広域連携事業の「ICTを利活用した食の安心安全構築事業」を契機に、明治大学黒川農場との共同研究により、スマート農業事業に参入しました。2018年には、第4回日本ベンチャー大賞（農業ベンチャー賞 農林水産大臣賞）を受賞、同年 経済産業省よりJ-Startup企業、内閣府官邸 先進的技術プロジェクト「Innovation Japan」にも選出されました。

本リリースにおけるお問合せ先

株式会社ルートレック・ネットワークス　広報　中島

TEL：044-819-4711　E-Mail：mktg@routrek.co.jp

※記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の登録商標または商標です。